東京都の猪瀬直樹副知事が、東京電力の株主総会で「公的資金が入るなか、直ちに売却すべきだ」と迫った「東京電力病院」が注目されている。
そもそも、東電病院はその名のとおり、東電社員とOB、その家族らしか診察を受けられない「職域病院」。一般患者を診ていないため、存在すら知らなかった人が少なくない。社員でも使ったことのない人がいて、その稼働率は2割に満たない。それでもなぜ東電は存続したいのか。
都心の一等地、売れば120億円超に
東電は病院の継続保有にこだわっているが…（写真は、東京電力本社ビル）
東電が保有する東電病院は、1951年に東電社員らの健康管理を目的に開設。病院は地上7階、地下2階建てで、敷地面積は5400平方メートルある。JR信濃町駅から徒歩5分、慶応義塾大学病院に隣接する都心の一等地にあり、資産価値は120億円を超えるとされる。
現在の診療科は、内科や外科、整形外科、眼科、放射線科など9科。東京都は2012年6月26日、医療法に基づいて東電病院に立ち入り検査を実施。病床は113床あるが、このうち入院患者は20人ほど。稼働率は20％未満だった。
09年に都が定期検査に入った当時も、192床の設置許可を受けながら、60人余りしか入院しておらず、ベッド数を減らすよう指導していた。
そんな病院だからか、「あまり混まないので診療の順番は早く回ってくるし、会計は給料から引かれるので時間がかからない」らしい。少子高齢化の影響と医師不足もあって、どこの大学病院、総合病院も患者があふれて1～2時間待ちは当たり前というのに、東電の社員らにはなんとも使い勝手がいい。
スタッフ、設備も充実。東電病院は隣接する慶応病院と提携しており、東電病院の医師が診察できないときには「外来や手術時など、（慶応病院の）医師に応援してもらっている」という。
病室のタイプは大部屋、2人部屋、個室に分れ、40平方メートルほどの広めの「個室」も備えられている。「トイレやシャワーがある個室はありますが、ふつうの総合病院と変わらない」とし、キッチンまで付いた「ホテル並み」の設備はないようだ。
また、東電は「役員や役員経験者専用の病室が用意されていることもありません」と話す。