野村証券や大和証券などで未公表の増資情報の漏えい問題が相次ぎ発覚したことを受けて、金融庁は12の証券会社に対して管理体制を点検するよう求める。金融商品取引法に基づき、社内組織体制や法人関係情報の管理状況などについて報告するよう、2012年7月3日に命令を出した。報告期限は8月3日。証券会社の管理体制の強化を促す。
対象となる12社は、SMBC日興証券、野村証券、大和証券、ゴールドマン・サックス証券、シティグループ証券、JPモルガン証券、ドイツ証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、メリルリンチ日本証券、モルガン・スタンレーMUFG証券、UBS証券で、いずれも近年、大型公募増資の主幹事を務めたことがある。