「新党」衆院議員38人中13人が「比例当選1年生」
50人についても、前途は多難だ。その多くが、09年の「政権交代」の追い風を受けた衆院総選挙で初当選を果たした議員だからだ。離党届を提出した衆院議員38人のうち、実に25人が「初当選組」だ。割合にして、実に65.8%。過半数が「選挙慣れ」していない政党だとも言える。
さらに言えば、この25人のうち、13人が比例区から当選しており、小選挙区で落選した末に比例で復活当選を果たした人も多い。言わば、選挙区での活動が評価されたというよりも、政党のネームバリューや政党への期待感を背景に当選を果たしたとも言える。
だが、政党への期待度は、09年の政権交代の時とは大きく違う。例えば共同通信社が6月26日から27日にかけて行った全国世論調査では、造反行動について「理解できない」と答えた人が全体の59.8%にのぼり、新党結成に関しても「期待しない」との回答が79.9%と、圧倒的な多数を占めている。共同以外の報道各社の世論調査でも、同様の結果だ。
このまま総選挙に突入した場合、民主党が議席数を大幅に減らすのは確実だ。「反増税」「反原発」といった分かりやすいスローガンを掲げるとみられる小沢新党も、どの程度の支持を得られるかは未知数だ。