メール代わりに、社内SNSを業務連絡などのコミュニケーションに使う企業が増えている。一方で、会社の書き込み監視などを巡って、トラブルとなるケースも出てきた。
「業務上の書き込みに対しては、レスポンスがいいんですよ。『こういう製品の情報ありませんか』と書き込んで、解決に結びつくこともあります」
日立やトヨタも業務連絡に活用
社内SNS「こもれび」を2008年1月から導入している日立製作所では、広報担当者がこう話す。Q&Aについては、「応えて、こもれびー」というコーナーを設けてやり取りしている。
SNSは、社員のプライベートな情報交換にも使われている。例えば、共通の趣味を持つ社員同士によるコミュニティだ。転勤が決まって、ある社員が「地域の情報を教えて下さい」と書き込み、コミュニティのメンバーから情報を得るようなやり取りも行われているそうだ。
サービス開始当初は、登録ユーザーはわずかだったが、月々100人単位で増えていった。そして、現在は全世界の従業員32万人中のユーザー数が2万人にも達し、1日の書き込み数も平均3000件ほどにまでなっている。サービスについて、広報担当者は、「一般のSNSでは答えが返ってこない場合でも使えますし、グループ企業同士の交流が活性化され、うまく機能していると考えています」と話す。今後もサービスを継続し、さらにユーザー数を増やしていきたいという。
ほかの企業では、トヨタ自動車も、日本を含め世界50か国にまたがって社内SNSを運用している。12年2月には、米IT企業のシステムを導入し、この時点でユーザー数は販売・マーケティング部門8000人余に達した。営業や販売などの情報交換を通じて、業務効率を高めるのに役立っているそうだ。
社内SNSの運用を中止した企業もある
一方で、社内SNSでは、社員同士の誹謗・中傷などトラブルが起きる懸念も指摘されている。ツイッターでは、問題あるつぶやきをするユーザーが見つけられて物議を醸すことがあるが、同様なケースが社内SNSでも出てきた。
日立製作所では、ある男性社員が好きなアイドルグループ「AKB48」をヒントに業務上のアイデアを出したが、曲の歌詞をSNSに書き込んでしまった。それを著作権の問題から上司が注意したところ、勝手に書き込みをのぞき見たとしてトラブルになり、男性社員がこのことをネット上に書き込む事態にまでなってしまった。
SNS書き込みについて、日立の広報担当者は、基本的に社内のイントラネットを使っていることから、運用している部門でチェックしていると明かす。著作権に問題ある書き込みなどをしないよう、ルールを定めて社員に呼びかけており、見つかれば注意喚起するとした。問題発生を予防する仕組みになっていることから、これまで大きな問題は生じていないという。
男性社員とのトラブルについては、「個人情報になりますので、回答は差し控えさせて下さい」としている。
トヨタ自動車の広報部では、社内SNSで誹謗・中傷などによるトラブルは聞いていないとしたが、「いろいろな問題が起きることを考慮し、議論しながらシステムを試行しています」と言っている。
とはいえ、期待した効果が上がらず、社内SNSの運用を中止した企業もあるようだ。その背景に、誹謗・中傷の書き込みなどがあった可能性も指摘されている。社内SNSが今後も成長を続けるかどうかは、こうしたネックをどう克服するかにもかかっているようだ。