ストリンガー氏は第8位に後退
東京商工リサーチによると、2011年の上場企業の役員報酬では8億8200万円で第2位だったストリンガー氏は今年、第8位まで後退した（6月28日現在）。
前出の小田切尚登氏によると、「米国では社員の平均年収が500万円としたら、トップは10億円くらいもらっていても不思議ではありません。それを考えると、（ソニーの規模であれば）妥当なところかもしれません」とみている。
ただ、問題は「どのように決められたか、にある」という。「米国でも最近この点を重視する傾向にあります。たとえば業績悪化したのだから半分程度でいいだろう、といったような慣例というか、惰性で支払われているのであれば最悪。外国人役員が増えるなかで、とかく日本人は『これがグローバルスタンダードなんだ』などといわれると、それだけで萎縮してしまい応じてしまいかねない」と指摘する。
業績が悪化したときのトップの報酬はどれくらい下げるべきなのか。いまや超一流企業の経営陣にとって、他人事ではない。ストリンガー氏のケースは、一つの「前例」にもなりかねないだけに議論を呼ぶことになりそうだ。