国内の原発メーカー3社の原発事業計画が2012年6月に出そろった。昨年3月の東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故を受け、国内での原発の新増設はあり得ない状況だが、海外では電力需要が高まる新興国などで事業展開できると見て、各社とも現状より拡大を目指す。
「世界から必要とされている」
国内原発メーカー3社とは、東芝、日立製作所、三菱重工業を指す。1国に3社も存在するのは、世界広しといえども日本だけ。運転ノウハウを含めた技術力についても日本は世界一と言っていい水準で、メーカーに言わせれば「世界から必要とされている」（某社首脳）。
1986年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と並ぶ、もしくはそれ上回る史上最悪の福島第1原発事故をきっかけに、ドイツが2022年までに全原発を停止することを決めるなど、先進国の中から「脱原発」にカジを切る動きが表面化している。
言うまでもなく「震源地」である日本では、新たに原発を設置することなど許されるはずもなく、停止中の原発を再稼働させることでも、時の政権を揺るがす大問題に発展している。こうした中、日本の原発メーカーがまとめた計画では、少なくとも国内の原発事業は既存の原発のメンテナンスなどに限られることを覚悟している。
ただ、人口が増え、それに伴って電力需要も高まる新興国や先進国の一部は別だ。日本の3社はここに照準を当てて新たな計画を立てた。原発事業の年間売上高を、東芝は2017年度に1兆円、三菱重工は2014年度に4000億円、日立は2020年度に3600億円と、現状よりいずれも2倍程度か、それは以上を見込む。