日本航空（JAL）の植木義晴社長は2012年6月26日の定例会見で、全日空（ANA）から「公的支援を受けての業績回復で競争環境がゆがめられている」などと批判が出ていることについて、
「2年半、社員は必死の努力をし、自らの身を削り、そして努力の結果がある。利益のみとらえて、不公平・不公正とは当惑している」
と反論した。具体的には、繰越欠損金で利益相殺することで法人税の減免措置を受けていることについて、
「多くの企業の70%以上が繰越欠損金控除を適用している中で、JALだけ不公平と主張されても、正直理解できない」
と述べた。6月20日に東京証券取引所に再上場の申請をしたことについては、
「さまざまな支援をいただいたことについて感謝をしているし、決して忘れるものではない」
と話した。