2012年6月26日、衆議院本会議で消費税率引き上げ法案が可決された。
メディアの世論調査で過半数以上が反対する中の成立ということもあり、インターネット上でも怒りと嘆きの声があふれている。
可決したが、今後の政権運営は多難
消費税率引き上げ法案は衆議院一体改革特別委員会で民主、自民、公明などの賛成多数で可決したのち、衆議院本会議に上程され可決された。
法案は2014年4月に税率を5％から8％、15年10月に10％と段階的に引き上げるというものだ。6月9、10日に実施された産経新聞とFNNの世論調査では反対が56.1％、21日に実施されたフジテレビ系「新報道2001」の調査では反対が56.8％、22日から24日にかけて実施された日経の世論調査では「社会保障と税の一体改革法案についての3党合意」について「評価しない」が52％など、反対の声は根強かった。
また、小沢一郎元民主党代表はマニフェスト違反などを理由に増税に反対しており、本会議でも民主党から57人が反対票を投じた。可決したはいいが、国民からは反感を買い、党内の連携も取れず、今後の政権運営はいばらの道となることが予想される。