福島第一原子力発電所の事故で、事実上の国有化となる東京電力の勝俣恒久会長が日本経済新聞と読売新聞のインタビューに応え、原発事故は防げなかったのか、また国有化の選択などについて語った。2012年6月26日付で報じている。
日経では、国有化について「ひと言でいえば、やむを得なかったことかな、と思います」と話した。選択肢としては、原子力損害賠償法3条に「異常に巨大な天災による事故は電力会社の賠償責任にならない」というただし書きがあることで民間としての存続の道をさぐったが、3条ただし書きで法的に争っても、「その裁判の相手が、国じゃなくて被災者になってしまう。被害を与えておいて、避難所にいる被災者の方相手に裁判して『我々は無罪だ』と主張することができるのか、と考えました。原賠法が（事故の賠償の負担などについて不明確な）欠陥法だった、ということを、しっかりと確認してなかった」と語った。
一方、読売には福島第一原発の安全対策について「われわれは十分であったと思っている」と主張。また、国有化をめぐっては「（原賠法）が不備だった。原子力を民間でやるのか、国営にするのか、負担や責任のあり方を含めきちんとしておくべきだった」と述べた。
また、「会社更生法の適用の申請も考えた」と明かした。政府が1兆円の公的資金を東電を支援することに、「賠償や廃炉、除染の費用のすべてを国が背負っては国民負担が大きくなるため、東電をつぶさないとの結論になったのだろう」と話した。