消費増税法案が2012年6月26日午後、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決された。賛成票は363票、反対票は96票だった。19人が欠席・棄権した。民主党からは、小沢一郎元代表に近いグループを中心に57人が反対票を投じた。
輿石東幹事長は除名などの厳しい処分は見送りたい考えだが、玄葉光一郎外相は「一定のケジメは必要」と、党内でも温度差がある。造反議員のうち、何人が離党に踏み切るかが今後の焦点。離党者が54人以上にのぼった場合、与党は衆院で過半数割れすることになり、内閣不信任決議案が可決される可能性も出てくるため、さらに苦しい政権運営が予想される。
法案は、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げることが骨子。参院での審議が順調に進めば、8月上旬にも成立する見通し。
野田首相が最後の訴え「ペテン師、嘘つき、バカと言われるなかで」…
衆院本会議に先だって行われた衆院特別委員会では、野田佳彦首相は、民主党が政権を獲得した09年夏の衆院総選挙の政権公約（マニフェスト）で消費増税に触れていなかったことを振り返って、
「ペテン師、嘘つき、バカと言われるなかで、それでもこの改革はやり遂げなければいけないと思っている人たちが腹をくくって賛成しようとしている」
「最終最後まで、一致結束した対応をしていただけるものと信じたい」
と党内の結束を訴えていた。
その一方で、6月26日午前、鳩山由紀夫前首相が「党の方針と異なる行動を取るため」などとして党の最高顧問を辞任する意向を明らかにしたほか、小沢氏に近いとされる福田昭夫総務政務官も「法案に賛成できない」として藤村修官房長官に辞表を提出。小沢グループ以外の、いわゆる「中間派」と呼ばれるグループからも法案に反対する声が相次いでいた。