地方に工場進出した企業が、地元自治体からもらった「誘致補助金」の返還を求められるケースが続出している。大赤字の電機メーカーを中心に、立地から何年もたたないうちに工場を縮小したり、撤退する例が相次いでいるためだ。根底には中国や新興国の台頭に伴う日本の製造業の空洞化と地域経済の疲弊があり、出ていく側（企業）も、出て行かれる側（自治体）も、頭を痛めている。
パナソニックは12億円返還
パナソニックは兵庫県尼崎市にあるプラズマパネル3工場のうち2工場の生産を停止。2012年2月、兵庫県から誘致補助金12億6000万円の返還を請求され、4月に全額返納した。パナソニックへの補助金は、「設備投資の3％で上限なし」（県産業集積条例）が適用され、3工場で計145億円の補助が予定され、これまでに約80億円が交付されていた。しかし、テレビ事業の採算悪化で昨年秋に2工場の生産停止を決定。稼働から約2～6年と短く、県は「当初想定した経済効果に見合わない」と、一部返還を求めていた。
実は、県条例には操業義務付け期間の明文規定がなく、今回、最低10年以上とする規定を設けた。パナソニックの撤退での返還請求は「後出しジャンケン」といえる苦しいものだったが、パナソニックが短期間での撤退の"負い目"から請求に応じ、県関係者は胸をなでおろしたという。
パナソニックでは、子会社のパナソニック液晶ディスプレイ（元々は日立ディスプレイズとして立地＝千葉県茂原市）も今年3月閉鎖、別会社に譲渡となった。06年の操業開始以降の県補助金20億円余りのうち3.4億円を返還した。
シャープ亀山工場（三重県亀山市）も返還を求められた。04年に液晶パネル工場が完成、2年 後に第2工場も稼働し、ここで作られる液晶パネルは「世界の亀山ブランド」として一世を風靡した。だが、09年に工場の一部ラインが中国企業に売却されるなど生産は縮小。一時は国から地方交付税を受けない「不交付団体」に昇格した亀山市だったが、今は「交付団体」に逆戻り。この間、県と市から計135億円の交付を受けたが、県の請求に従って約6.４億円を返還した。