企業の増資情報を発表前に機関投資家に流し、インサイダー取引を招いたとして証券取引等監視委員会の特別検査を受けた証券業界最大手、野村ホールディングス（HD）が、2012年6月27日の株主総会前に関係者の処分を含む改善報告書を発表する。同社はこれまで情報漏洩に対する組織的な関与は認めない姿勢を続けてきたが、金融庁・監視委は「野村の構造的な問題が原因」（幹部）とのスタンスだ。野村が金融庁との「全面戦争」も覚悟のうえで甘い処分にとどめるのか、それとも渡部賢一社長ら経営幹部の辞任にもつながるのか。業界の注目が集まっている。
情報漏えい認め、ホームページで謝罪
監視委が野村への疑惑を深めているのは、2010年の国際石油開発帝石（INPEX）の増資にからむ中央三井アセット信託銀行（元三井住友信託銀行）行員のインサイダー取引や、同じ年に公募増資を実施した東京電力株の不自然な値動きに対してだ。
野村は6月8日、これらの案件について自社の営業員が情報を漏えいしていたことを認め、ホームページ上で謝罪した。
同社はこれまで、一連の問題に対する自社の関与について、公式にはコメントを控えてきた。現行の金融商品取引法では、内部情報提供者をインサイダー取引で処罰する規定がないため、監視委も情報を流出させた企業名については「公募増資の主幹事証券会社」と説明するにとどめてきたからだ。しかし、監視委が8日公表した東電株のインサイダー事件では、公募増資を引き受けた証券会社は野村1社だけだったため、野村も知らんぷりできない事態になったのだ。
同社は現在、社外弁護士による社内調査を進めている。その結果次第で関係者の処分などを実施する考えだが、焦点になるのは組織的関与の有無だ。