日本航空(JAL)などが出資する格安航空会社(LCC)、ジェットスター・ジャパンの鈴木みゆき社長が2012年6月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演した。
日本市場の有望性を強調する一方、LCCにとって空港設備のコスト高がネックになっていると指摘した。また、13年度中に就航する国際線路線について、台湾に就航する可能性に言及した。
日本と中国の航空市場が特に大きく伸びる
鈴木社長によると、日本と中国の航空市場は今後5年で国際線・国内線で大きく伸びるとされているが、LCCの浸透率が非常に低い。さらに、インド、オーストラリア、インドネシアには、すでに多数のLCCが参入している事から、日中市場は特に有望な市場だとの見方を示した。
ジェットスター・ジャパンは、成田空港をベースに12年7月に関西、新千歳、福岡、那覇路線に就航予定。13年度中に短距離路線の国際線にも参入予定で、鈴木社長は、
「東京-台北を飛ぶかも知れないし、これは大いに意味のあること」
と、成田-台北(桃園)路線を開設する可能性に言及した。
また、参入路線を決める条件として(1)機材の都合上、4~5時間以内で行ける(2)十分な需要がある(3)施設利用料の面で空港がLCCにとって魅力的か、といった事柄を挙げた。
シンガポールが拠点の「ジェットスター・アジア」が、すでに関西空港から台北(桃園)経由でシンガポールに乗り入れているほか、国内のLCCとしては、関西空港が拠点の「ピーチ・アビエーション」が12年9月から台北(桃園)に乗り入れることが決まっている。
顧客層の住み分けで「パイを拡大したい」
ジェットスターは、オーストラリアのカンタス航空の100%子会社として04年に創業。「フルサービスキャリア」「レガシーキャリア」と呼ばれる既存の航空会社がLCCを設立したケースで、親会社と子会社の両方が黒字を達成している世界的にも珍しいケースだ。この背景には、カンタスがビジネス客、ジェットスターがレジャー客をターゲットにしたため、「共食い現象」(カニバリゼーション)を最小限に抑えられたことにある。この経験をもとに、鈴木社長は
「ジェットスターの参入で航空産業を刺激し、乗客を増やしたい。パイの一部を狙うだけではなく、パイを拡大したい」
と、JALとの住み分けは可能だとの見方を示した。
日本のパイロットの資格認定は「非常に保守的で独特」
その上で、LCCが事業展開する上の障害として、空港着陸料や施設利用料、成田空港へのアクセスの悪さを指摘。さらに、パイロットや整備士の資格認定が、日本は他国と比べて「非常に保守的で独特」だとして、
「LCCの成長で、アジア太平洋地域ではパイロットへの需要が高まっている。日本の当局も、日本語での審査にこだわっていられなくなる」
と、外国人パイロットが参入しやすくなるような規制緩和を求めた。
あわせて、航空会社が空港利用者を増やした場合、空港から一定のインセンティブ(奨励金)が出るような新しい仕組みの導入を提案。オーストラリアでは利用者数が4倍に増えたことから、「広告やテナントも呼び込める」とした。
また、ジェットスター・ジャパンに出資しているJALとの関係については、
「最終的に決まったわけではないが、まもなく何かを発表できると思う。非常に活発な議論をしている」
として、共同運航(コードシェア)やマイレージプログラムに参加する方向性を示した。