日本のパイロットの資格認定は「非常に保守的で独特」
その上で、LCCが事業展開する上の障害として、空港着陸料や施設利用料、成田空港へのアクセスの悪さを指摘。さらに、パイロットや整備士の資格認定が、日本は他国と比べて「非常に保守的で独特」だとして、
「LCCの成長で、アジア太平洋地域ではパイロットへの需要が高まっている。日本の当局も、日本語での審査にこだわっていられなくなる」
と、外国人パイロットが参入しやすくなるような規制緩和を求めた。
あわせて、航空会社が空港利用者を増やした場合、空港から一定のインセンティブ（奨励金）が出るような新しい仕組みの導入を提案。オーストラリアでは利用者数が4倍に増えたことから、「広告やテナントも呼び込める」とした。
また、ジェットスター・ジャパンに出資しているJALとの関係については、
「最終的に決まったわけではないが、まもなく何かを発表できると思う。非常に活発な議論をしている」
として、共同運航（コードシェア）やマイレージプログラムに参加する方向性を示した。