橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が近く公表する公約集「維新八策」に、生活保護の現物支給化が盛り込まれる見通しが明らかになった。現在は現金給付だが、これをクーポン券や生活用品を直接渡す方式に切り換える。不正受給を減らし、生活保護費の増大を抑えることが狙いだ。米国では、食料品の現物支給に近い制度が50年近く前から実施されているが、やはり不正行為も後を絶たない。実際の導入までには紆余曲折も予想される。
自民党も現物給付を検討
この「維新八策」は、2012年7月7日に開かれる「維新政治塾」の会合で発表される見通し。現金給付はほとんどなくなる方向で、医療費についても一定の自己負担を求める。受給期間も限定し、期間を延長する際には再審査する。実は、生活保護の給費削減を打ち出している自民党も、同様の政策を掲げている。自民党が掲げる生活保護見直しの「5つの柱」のひとつが
「食費や被服費などの生活扶助、住宅扶助、教育扶助等を現金給付から現物給付にすることを検討」
というものだ。
現物支給にあたって、ひとつの参考になりそうなのが、米国の「フードスタンプ」と呼ばれる制度だ。現在は、正式には「補助的栄養支援プログラム」（SNAP）という名前だが、かつての「フードスタンプ」が広く通用している。
フードスタンプでは、かつては食品が買えるクーポンを配っていたが、今はカード方式に切り換えられている。需給の基準は州によって異なるが、4人家族の1世帯あたりの収入が月額2500ドル（約20万円）を割ると、受給資格を得られることが多い。11年10月時点で、米人口の約15%にあたる約4600万人が受給。そのうち49%が17歳以下の子どもで、さらにそのうち49%が片親の世帯だ。
米国では不正も横行
1人あたりの平均受給額は月132ドル（約1万円）で、フードスタンプ全体では2010年度（09年10月～10年9月）には、実に683億ドル（5兆4000億円）が投じられている。だが、10年の会計検査院（GAO）の調査によると、不正受給額は20億ドル（1580億円）にのぼる。その手口は、大きく2つ。ひとつが、小売店と結託するやり方だ。受給者が食料品を買ったことにして、店側がある程度の「手数料」を差し引いた上で、店が受給者に現金を渡すというもの。もうひとつが、支給されたカード自体を紛失したことにして売ってしまうというものだ。「イーベイ」や「クレイグスリスト」といったウェブサイトで、公然と売買されているのが現状だ。カードは紛失や盗難の届けがあれば無効になるが、それまでは本人確認なしで誰でも使えるため、いたちごっこが続いている。
国内の事例では、ホームレスに対して食費を現金支給していた東京都大田区が97年に現物支給に切り換えたところ、給付を受ける人数が激減したケースなどがある。この結果、翌98年度の予算計上額は、97年度の半分以下にとどまったという。