米国では不正も横行
1人あたりの平均受給額は月132ドル（約1万円）で、フードスタンプ全体では2010年度（09年10月～10年9月）には、実に683億ドル（5兆4000億円）が投じられている。だが、10年の会計検査院（GAO）の調査によると、不正受給額は20億ドル（1580億円）にのぼる。その手口は、大きく2つ。ひとつが、小売店と結託するやり方だ。受給者が食料品を買ったことにして、店側がある程度の「手数料」を差し引いた上で、店が受給者に現金を渡すというもの。もうひとつが、支給されたカード自体を紛失したことにして売ってしまうというものだ。「イーベイ」や「クレイグスリスト」といったウェブサイトで、公然と売買されているのが現状だ。カードは紛失や盗難の届けがあれば無効になるが、それまでは本人確認なしで誰でも使えるため、いたちごっこが続いている。
国内の事例では、ホームレスに対して食費を現金支給していた東京都大田区が97年に現物支給に切り換えたところ、給付を受ける人数が激減したケースなどがある。この結果、翌98年度の予算計上額は、97年度の半分以下にとどまったという。