円と中国人民元の「直接取引」が6月から東京と上海の外国為替市場で始まった。為替手数料削減などで日中貿易の拡大が期待できる。中国には「人民元の国際化」という狙いもあり、将来的にドルを基軸とする国際通貨体制にも一石を投じることになりそうだ。
貿易決済の手数料コストが割安に
市場関係者によると東京市場で初日（6月1日）に取引された人民元の取引量はご祝儀もあって約8億元（約98億円）と、「順調な滑り出し」（関係者）。東京市場ではこの日、1元＝12円33銭近辺で初値をつけた後、やや円が買われ、上海市場でも1元＝12円30銭近辺で推移。翌週以降も1元＝12円台半ばでの落ち着いた取引が続いている。
直接取引のメリットは、まず手数料引き下げによる人民元の調達コストの削減だ。従来は円と人民元を交換するには、いったんドルを介していたため、円－ドル、ドル－人民元と2回交換、その都度手数料が必要だった。これが円－人民元の1回で済むから、貿易決済のコストが割安になる。ドルの乱高下による為替リスクの軽減につながるのも大きなメリットだ。
日本にとって中国は言うまでもなく、最大の貿易相手国で、貿易額は2011年に27兆5000億円と10年で2.5倍に拡大している。その決済がより低コストになるのだからメーカーも商社も恩恵を受ける。個人が旅行する際の人民元への両替も手数料が安くなる可能性があるほか、元建て債券などの金融商品が増えるかもしれない。FX取引大手のセントラル短資FXは7月2日から円・元の24時間取引を始める。