欧州の経済不安が続く中で今注目されているのが、ギリシャの再選挙だ。欧州連合（EU）などから金融支援を得る条件として厳しい緊縮財政の実施を約束したギリシャだが、選挙の結果によっては「緊縮合意の撤回」「EU脱退、ユーロ離脱」もありうる。
ギリシャの人々は自国の行く末をどう見ているのか、その声を拾った。
一度失業すると再就職はきわめて困難
アテネ中心部にあるギリシャ国立銀行の支店のATMで現金を引き出す人たち（写真提供：Gavriil Xanthopoulos氏）
「経済危機の影響で、年収減は2割を超えました」
アテネ在住のガブリール・ザンソピュロス氏はJ-CASTニュースの取材にこうこたえた。米国で森林学の博士号を取得し、森林火災の専門家として国の研究機関に勤務する。比較的恵まれた額の給与が支給され、所有するアパートの家賃収入もあって暮らし向きは安定していた。
だが2009年、ギリシャに国内総生産（GDP）比で130％に上る巨額の債務の存在が明るみに出た。金融危機が深刻化した結果、ザンソピュロス氏の給与はまず7％減となり、さらには2度のボーナスも全額カットされたという。賃貸物件の収入は減少し、個人資産への課税も増えた。
一方で食品や交通機関の運賃は値上げが続いており、日常生活での打撃も増している。2011年の税制改正では、減免措置の多くが廃止。「自宅や自家用車は、たとえ何年も前に手に入れた場合でも『収入』とみなされて課税対象となりました」と嘆く。
それでも氏の場合は高い専門性をもつため、不況のどん底でも解雇されることはない。しかし周囲には仕事を失った人がいる。「最悪なのは、一度失業すると再就職先を見つけるのがきわめて困難な点です」。今日ギリシャでは失業率が20％超、若者にいたっては2人に1人が仕事にあぶれている。
賃金カット、物価高騰、失業、重税と次々にのしかかる苦難――。いつ終わるとも分からない生活の「窮乏」に、市民には疲労感が広がってきた。2010年5月にはEUや国際通貨基金（IMF）が1100億ユーロ（約11兆円）の緊急支援を決定したが、事態は好転しないまま2012年2月、第2次支援となる1300億ユーロ（約13兆円）の融資がギリシャ政府に提案された。しかしこの条件として、ギリシャは厳しい緊縮策を受け入れねばならなくなった。
失政のツケを払わされた形の国民は、さらなる重荷を背負わされることになる。緊縮策の中には、公務員15万人の削減も含まれているという。ザンソピュロス氏によるとEUやIMFは、あらゆる策が講じられた場合にギリシャの債務は2020年までにGDPの130％になるというが、これは経済危機の発端となった2009年のレベルと同じに過ぎない。10年間耐え続けたとしても状況はむしろ悪化するのではないかと推測、将来に希望を持てない市民は多い。