厚生労働省の津田弥太郎政務官は2012年6月14日、参議院の総務委員会で今後の生活保護制度の改革について語った。自民党の片山さつき参院議員に対する答弁。
不正受給と扶養義務の問題は切り離して考える必要があるとし、不正受給については「厳正な対処が必要。自治体の調査権限を強化する。様々な観点から罰則強化する」。申請者の資産を全国銀行協会の協力のもと、各銀行の本店で照会する「本店一括照会方式」を実施する方針だが、これにより「かなりの程度、持っている資産を明らかにすることができると考えている」と話した。
また、一般的に扶養が明らかに可能にも関わらず仕送りを拒否しているケースについては「国民の保護制度に対する信頼を失うことになりかねず、適当ではないと考える」。福祉事務所が必要と判断した場合、扶養義務者に扶養できない旨の説明責任を求める仕組みを検討する。一方で「扶養というのは保護受給の要件とはしていない。説明責任を果たさないことをもって罰則を適応することに対しては慎重な検討必要」としている。