損失隠しによる粉飾決算事件を起こしたオリンパスが、悪化した財務体質を強めるために進めている同業他社との資本提携協議は、いよいよ大詰めを迎えている。
パナソニック、ソニー、富士フイルムホールディングス（HD）、テルモの他に少なくとももう1社の申し出がある「モテモテ状態」で、比較検討を進めている。
自己資本比率が低くて頼りない
オリンパスは決算書類に損失隠しを反映させた結果、財務の健全性を示す「自己資本比率」は今年3月末時点で4．6％と、「情けない、頼りない数字で危険な状態」（笹宏行社長）。
積極的に設備投資などに打って出にくいだけでなく、思わぬ事業の失速などで大赤字になった時などに債務超過に陥りかねない。このため手っとり早く資本増強するため、経営の柱である内視鏡など医療機器事業で協業効果があるかどうかも踏まえ、第三者割当増資を求めることなどを検討している。
ただ、オリンパスは問題が発覚する前でも自己資本比率は10％強にとどまり、同業他社（例えばニコンは50％程度、キヤノンは70％弱）に比べ、もともと「頼りない」感じではあった。
このため、6月8日に発表した「中期ビジョン」では、2017年3月期に「自己資本比率30％以上」とする目標を掲げた。これは「基本的に自前でできる数字と考えている」（笹社長）。毎年の利益の積み上げや資産圧縮などで可能と説明している。
当面の問題として、危険な状態を脱するため自己資本比率を早期に10％以上にすることを検討しており、そのために他社との資本提携協議を続けている。今の4．6％から10％以上に持って行くには500億円程度のニューマネーの注入が必要になる。
主力事業の浮揚効果で判断
ということは資本提携と言っても、オリンパス株の6％程度を持つイメージになり、経営の主導権を握るレベルでは到底ないとも言える。笹社長らオリンパスの生え抜きの幹部たちは、他社の資本が入ることに抵抗した（今もしている）が、今年4月の経営陣刷新時に役員を派遣した銀行団が資本提携で経営安定化を急ぐことを促している構図だ。
ソニーやパナソニック、富士フイルムHDやテルモなどは、オリンパスの粉飾決算事件発覚後の昨年末から年明けには既に資本提携を打診している。協議にこれほど時間がかかっているのは、経営体制が混乱したため。本格的な協議が始まったのは今の笹体制が発足した4月20日以降にずれ込んだ。
オリンパスは6月8日に発表した中期ビジョンで今後の経営方針も発表。内視鏡や顕微鏡、カメラの主力3事業に経営資源を集中し、世界に30ある生産拠点を2015年3月期までに4割減らすほか、2014年3月期までに全体の7％にあたる約2700人の従業員を削減する。このため、主力事業を浮揚させる効果があるかどうかが提携先選びのカギを握る。