東京電力が、2年間中断している新卒者の採用を2014年春から再開するという。現在大学3年生で、これから就職活動の準備に入る学生が対象となる。
かつては、エネルギー業界大手の「安定度」から就活生にとって人気企業だった東電だが、今は世間から「会社のあり方」を厳しく問われている。あえて逆風下の企業に入りたいと考える学生は、どれほど存在するだろうか。
「一定数の希望者は出る」と考えられるが……
500人程度の新卒採用の方針
東電は福島第一原発の事故後、2012、13年と新卒採用を見送っている。「将来にわたる電力の安定供給確保や、緊急特別事業計画に基づく経営の効率化・合理化推進の観点から慎重に検討してまいりました結果」の措置だ。しかし2014年春からは、500人規模での採用に踏み切る見込みだ。
採用計画は、2012年5月29日に開かれた経済産業省の専門委員会で明らかにされた。しかし東電は、政府に申請している家庭向け電気料金の値上げについて意見を聞く公聴会で、利用者から「経営合理化の努力が足りない」と次々に指摘された。値上げ分の中に社員のボーナスや給与の増額分を盛り込んだとされ、「甘えだ」「理解できない」と批判が集中している。そのうえ、人件費増となる新卒採用の再開が広く理解を得られるかは微妙だ。
6月8日放送のフジテレビの情報番組「とくダネ!」では、現役の東電社員のインタビューが流れた。社員の年収2割カットが実施されたため、「毎日弁当」「1円も使わない日が週3、4日はある」とこぼし、「それぐらいやらないと、生きていけない」と嘆いていた。続けて「社員が次々と辞めていく」と打ち明ける。退職するのは独身の若い世代が多く、このまま人材が減り続けると電力の安定供給に支障をきたす日がくるのではないかと不安を口にした。
政府から公的資金1兆円の注入が決まり、東電が突然倒産する心配は現時点ではない。しかし原発事故で甚大な被害をもたらしたうえ、その対処について疑問の声が今も出続けている。この状況下で就職すれば、たとえ新入社員でも料金値上げや事故対応について利用者からあれこれ問われることは容易に想像できよう。
東電は500人もの新卒者を確保できるのか。就職問題に詳しいジャーナリストの石渡嶺司氏に聞くと、「技術系、事務系とも一定数は希望者が出るでしょう」と話す。政府から多額の融資を受けてなお給与アップにボーナス支給、という「企業姿勢」を見て、「今後もつぶれることはないだろう」と考える学生はゼロではない、というわけだ。