高度経済成長期に大量に作られた道路や橋などのインフラが一斉に更新期を迎えつつある。国土交通省は耐久性を再チェック、2012年5月末、社会資本整備重点計画（2012～16年度）の最終案をまとめた。「防災」を軸に、高度成長時代に戻るかのような大風呂敷をひろげているが、補修には巨費がかかる。厳しい財政事情の中ではとてもすべての実現は不可能だ。何が真に必要なインフラか、選別を強いられることになりそうだ。
10年後には全国の橋の26%が寿命
インフラの中でも老朽化が深刻なのが橋梁だ。昨年3月11日の東日本大震災で、茨城県行方市と鉾田市を結ぶ霞ケ浦にかかる鹿行大橋（404メートル）の中央部60メートルが落ち、走行中の車1台が転落して1人が亡くなった。並行して新橋が2002年着工されていて、震災後にピッチを上げ今年4月に完成したが、落ちた橋は築43年にもかかわらず、ろくな点検もされていなかった。
老朽化は各地で進み、国土交通省のまとめでは、全国15万余りの橋のうち、寿命と言われる築50年は現在8％だが、10年後には26％（約4万カ所）に達する。例えば1日に77000台が通行する徳島市の玄関口、吉野川大橋（1137メートル）は今年1月、鋼材の溶接部など268カ所にひび割れが見つかったため一部通行止めになり、大渋滞を招いた。こうした通行規制を受けた橋は2008年の680カ所から3年間で1129カ所へと1.5倍に増えた。
橋だけではない。例えば首都高速道路で2002年度以降に見つかった損傷累計26万件のうち、9万7000件が2009年度までに補修できていない。5月の首都高会社の内部委員会には、更新を検討する路線は全路線の4分の1の75キロに達するとの資料が配布された。
水道管の老朽化も全国で深刻な問題になってきている。例えば京都市では１年前に腐食した水道管が破裂、その影響ですぐ近くを走るガス管に穴が空き、1万5000世帯に影響が出た。同市内で水道管120キロが早急に取りかえる必要があるというが、今のペースでは200年かかるという。