大阪府と大阪市が設置した「大阪府市エネルギー戦略会議」（座長・植田和弘京大大学院教授）は2012年6月9日、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働は、節電要請期間の9月までに限定するよう求める緊急声明を発表した。
声明では、再稼働の強行を「安全をないがしろにし、福島の事故の教訓を全く無視するもの」と批判し、安全性が確認されていない以上、再稼働は必要最小限の期間に留めるべきだとする。また、福島原発事故の教訓を生かした新たな原子力規制機関を創設すること、大飯原発で事故が起こった場合の放射性物質の拡散予測などを、再稼働前に公表することなどを国や関西電力に要求している。