金融取引に関する裁判外の紛争解決制度（金融ADR）の2011年度の申請件数が、前年度に比べて2.3倍の1981件だったと、金融庁が2012年6月7日に発表した。急激な円高の進行で、銀行と契約した為替デリバティブ（金融派生商品）取引で損失が発生したため、中小企業による申し立てが急増した。
全国銀行協会に対する申請件数は、前年度比3.3倍の1086件。このうち為替デリバティブ関連の申立件数は約750件だった。10年度（半年分のみ）の129件から大幅に増えた。11年後半から円高が一段と進行したことで、為替損失が膨らみ、今年1～3月には200件以上の申し立てがあったという。
なお、金融ADRは利用者と金融機関のトラブルを迅速に解決する目的で、10年10月から制度を開始。全銀協や生命保険協会など8団体が紛争解決機関に指定されている。