テレビ番組で離党を示唆？
二つ目が、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の再稼働問題。5月31日か6月5日にかけて、再稼働について「なお一層慎重に判断することの要請」と題した署名の呼びかけが行われ、民主党所属議員の約3割にあたる117人が署名している。そのなかに、鳩山氏や小沢一郎元代表も含まれている。
三つ目が、野田首相がことあるごとに「政治生命をかける」消費増税の関連法案。野党との修正協議に向けて調整が進んでいるが、鳩山氏は6月6日夜、
「マニフェストを全部捨てるとなれば、飲めない」
と発言。自民党は、民主党がマニフェストで掲げていた最低保障年金の撤回を求めているが、民主党執行部がこれを受け入れた場合、造反する可能性を示唆したものだ。
一連の発言は、自らのグループの影響力を保つ狙いがあるものとみられ。6月6日に出演したテレビ番組では、
「民主党より国民の暮らしが大事だという立場から、どう行動すべきか考えねばならない時を迎えている」
とも発言。離党を示唆することで、さらにゆさぶりをかけた形だが、党を割るほどの決意かあるかどうかは不明だ。