関西電力は2012年6月27日に開催する株主総会の招集通知を、7日に株主に発送したが、筆頭株主の大阪市が提案した「脱原発」方針の定款への記載や取締役定員の半減、国からの天下り受け入れ禁止など10件を含む、合計28件の株主提案すべてに対して、取締役会の反対意見を記載した。
「脱原発」方針の定款への記載について、関電は「安全確保を大前提に、原子力発電を今後も重要な電源として活用していく必要があると考えている」と答えている。
関西電力は2012年6月27日に開催する株主総会の招集通知を、7日に株主に発送したが、筆頭株主の大阪市が提案した「脱原発」方針の定款への記載や取締役定員の半減、国からの天下り受け入れ禁止など10件を含む、合計28件の株主提案すべてに対して、取締役会の反対意見を記載した。
「脱原発」方針の定款への記載について、関電は「安全確保を大前提に、原子力発電を今後も重要な電源として活用していく必要があると考えている」と答えている。