女子学生への学費支援サービスで物議を醸した「studygift」の運営者、家入一真氏とヨシナガ氏が今回の「騒動」について釈明した。
しかしその後も家入氏とヨシナガ氏への批判や疑問の声は止まらず、「studygift」問題はまだまだ尾を引きそうだ。
弁護士らと相談しながら再開に向けて協議
studygiftは2012年5月17日にオープンし、奨学金を打ち切られ学費が払えず早稲田大学を退学となった坂口綾優さんが「復学」できるよう金銭の支援を呼びかけていた。しかし坂口さんが当初退学の事実を明かしていなかったことや、旅行や写真を趣味としていること、支援の対象学生が1人しかいないことなどから、「事実を正確に書いてほしい」「学費が必要というのは建前では」「これでは『パトロン』ではなく『パパ』」などの批判が集中していた。これを受け、28日には集まった支援金を一旦全額返金することが決まった。
家入氏は6月5日に「僕からSTUDYGIFTについて」というブログを更新した。「言い訳がましいと思われる表記があるかもしれませんが、僕は一切この件に関して言い訳をするつもりはありません。また、このサービスにかける想いは真実ですが、それが免罪符になるとも思っていません」と前置きした上で、坂口さんが学費に困っていることを知り、ツイッターで「学費に困っている学生をクラウンドファンディングの仕組みで救う事が出来ないか」とツイートしたら、多くの学生から反応がありこれはやるべきだと思ったこと、「坂口さんを救いたい」「顔の見える新しい支援の形を実現したい」という気持ちでスピード重視の物作りをしたこと、その結果坂口さんの現状確認がおろそかになってしまったことを説明した。
そして問題点について、「studygift自体の説明やシステム、運営体制の不備」「支援対象学生である坂口さんの情報の我々の確認不足、説明不足」「学費支援をクラウドファンディングで行う事の重大性の認識不足」などだとし、今後はstudygift再開に向け、弁護士などの専門家などに相談しながら協議していくという。