発電コスト10％上昇でGDP0.4～0.6％押し下げ 内閣府が試算

   内閣府は、発電コストが10％上昇した場合に国内総生産（GDP）を0.4～0.6％押し下げるとする試算をまとめ、2012年5月30日に明らかにした。電力料金の値上がりによるコストの上昇で、日本経済の生産性が低下する。

   内閣府は、停止している原子力発電所が再稼働しないことを前提にした試算し、東京電力管内の家庭向け電力料金の引き上げが実施された場合、消費者物価指数（総合）は0.11％ほど、かさ上げされる、と指摘している。