東京電力による家庭向け電気料金の引き上げが、当初予定していた2012年7月1日からずれ込む可能性が出てきた。
東電は家庭向けの電気料金（規制部門）を平均10.28％引き上げることを経済産業省に申請。その理由を、原子力発電所の停止に伴う火力発電所の運転増強で「燃料費が増えているため」と説明し、電気料金に転嫁する考えを示した。
しかし、東電の規制部門の料金の引き上げについて審査している経産省の「電気料金審査専門委員会」が、人件費など個別の経費項目ごとに電気料金への転嫁が適切かどうかなど、慎重に査定を進めているため、7月の値上げが難しくなってきた。
値上げの時期は8月以降になりそうだ。