家電大手のパナソニックは、2012年度中に本社の従業員約7000人を、3000～4000人削減するリストラ策を検討している。同社が本社要員の大幅な削減に踏み切るのは初めてだが、事業の再編や三洋電機の子会社化などを通じて膨れあがった本社機能をスリム化して意思決定を速める狙いがある。
同社は12年3月期連結決算で7722億円の、過去最大の最終赤字を計上した。「小さな本社」改革は、6月末に就任する津賀一宏次期社長が手がける最初の経営改革であり、業績のV字回復を目指す。
すでにグループで3万人を削減
2012年5月29日付の日本経済新聞によると、パナソニック本社のスリム化は、主に調達や品質保証、情報システムなど事務部門や研究開発部門、生産技術部門の約7000人を対象に、他の事業などへの配置転換や早期希望退職を募ることで、ほぼ半数を削減するとされる。早ければ7月にも早期退職の募集や子会社への異動などについて、労使協議に入る見通しという。
また、研究開発や生産技術などの機能を分社し、本社から新会社に従業員を異動させることも検討している。
本社機能の見直しを踏まえ、2013年3月期には500億円の連結最終黒字の必達を目指す。同社は、「本社改革についてはさまざまな検討をしていますが、現在決定した事実はありません」とコメントしている。
とはいえ、パナのニックの12年3月期連結決算は、売上高が7兆8462億円（前期比9.7％減）、営業利益437億円（同85.7％減）。テレビ事業での大規模な早期退職の実施などに伴う構造改革費用として7671億円を計上したことで、純損失は7722億円に膨らんだ。
この1年、テレビや半導体などの不振の事業で人員削減を実施したほか、三洋電機の白物家電事業を中国ハイアールに売却するなど、すでにグループの従業員数はこの3月末で約33万人となり、前年同月に比べて約3万人減っている。
経営陣も、6月27日の株主総会をもって大坪文雄社長は会長に退任し、津賀専務が社長に昇格。中村邦夫会長は代表権のない相談役に退くことを発表した。