東京都の石原慎太郎知事は2012年5月29日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、尖閣諸島の購入を表明したことについて「家の戸締まりをしないといかん」と意義を協調した。
何回も「中国」を「シナ」と言い直す
尖閣諸島の購入をめぐっては、東京都に対して5月28日時点で6万6968件、9億5126万1354円の寄付が寄せられている。石原氏は、都が購入することについては「筋違い」だと認めながらも、
「国がやらないから都がやることにした。これが結論」
と話した。講演では、「中国」を「シナ」と言い直す場面もしばしばで、中国に対する「不快感」をあらわにしていた。
3月21日付けの中国共産党の機関紙「人民日報」では、中国の海洋調査船が日本の領海に侵入していることについて、国家海洋局の幹部が「日本の実効支配と有効管理を打破するため」などと発言している。石原氏は、この発言を
「人のうちに強盗に入ることを宣言した」
と強く批判し、
「もうちょっとちゃんと、家の戸締まりをしないといかんのではないでしょうか」
と話した。中国を「人の創意発明を無視して盗む国」とも表現。中国マーケットは過大評価されており、ビジネスを行う上では不適切だと主張した。その上で、日本や米国は新規マーケットをインドネシアやインドに見いだすべきだとの持論を展開した。
橋下市長は「非常に賢明な人物」
大阪市の橋下徹市長については、
「非常に賢明な人物。自分のある(置かれている)政治的シチュエーションを非常に冷静に分析して、ちゃんと評価している」
「(複式簿記や排ガス規制など)東京がやって成功したことを、彼は全部真似してくれている」
と高く評価。
「苦しいと思うが、私は一生懸命応援している」
とエールを送った。
五輪招致の関心の低さは「都民がうぬぼれているから」
20年の夏季五輪招致への都民の関心が低いことについては、
「東京の都民は贅沢で、何があってもあたりまえだと思っている。うぬぼれている。他の日本人とは違った人種」
と苦笑いしながら都民を批判した。発言が招致活動に水を差す可能性もありそうだ。
また、夏の節電対策については、過去のオイルショックの例を挙げながら、
「政府が具体的なアイテム(項目)をあげて節電のための政令を出せばいい」
と政府のリーダーシップを求めた。