日米首脳会談や日中韓首脳会談など一連の外交日程を経て、日本の通商政策の手詰まりが鮮明になっている。
最大課題である環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の参加問題に進展がない一方、日中韓の自由貿易協定（FTA）締結については、中韓の「日本外し」の気配が濃くなりつつある。
「即時交渉入り」は実現せず
野田佳彦首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による首脳会談が2012年5月13日、北京の人民大会堂で行われ、前日の経済貿易担当相会合で一致した日中韓FTA締結交渉の年内開始で正式に合意した。会談に引き続き、経済貿易担当相らが3か国間で初めての経済分野の協定となる日中韓投資協定に署名した。
これだけ聞けば、3か国がFTAに一致して進んでいると錯覚しそうだが、実は、日本が当初描いた「即時交渉入り」は実現せず、「交渉開始時期を特定できなかったのは一種の敗北」（通商関係者）。特に、政府関係者は「韓国がこれほど後ろ向きとは」と嘆いたように、韓国の消極姿勢が目立ったと言う。
日本の戦略は、そう悪いものではなかった。米国主導のTPPに加わることで、他の貿易自由化交渉に弾みをつけようと考え、実際、昨年11月にTPP交渉参加検討の方針を表明すると、アジアの経済ルールが日米主導で作られる事態を警戒する中国が「目の色を変えた」（官邸関係者）。これが日中韓FTAを促す一因にもなった。さらに、日本がアジア・太平洋地域の通商交渉で主導権を握れば、アジアと関係を深めたい欧州連合（EU）も日本とのFTAへの消極姿勢を改めざるを得なくなる――。外務省幹部は「複数の交渉を同時に進めることで日本のポジションは強くなる」と自信を見せていた。
ただ、肝心のTPPについての国内調整が遅々として進んでいない。TPPにより関税が引き下げられると安い外国産が流入し、国内農業が壊滅するという農協などの反対は収まらず、民主党内の反対論などから足踏み。野田首相がイメージした4月末の日米首脳会談での交渉参加表明を見送るしかなかった。こうなると、TPPをテコに別の通商交渉を促進するシナリオも遠のく。