大手銀行5グループの2012年3月期連結決算は、最終利益が計2兆4027億円と、 リーマン・ショック前（2008年3月期の 1兆8663億円）を上回った。これにより、過去の不良債権処理による欠損金の繰越で法人税を納めていなかった大手行も納税を再開、バブルの清算の最終段階に やっと到達したともいわれる。
ただ、好決算は本業ではなく国債売買益が大幅に増えたこと等が主因だ。今期（2013年3月期）は企業業績の悪化から、みずほを除く4グループが減益を予想しており、前途には不透明感が漂う。
「2013年3月期は国債売買益が半減する」
各行の収益を支えたのが国債などの債券売買益。欧州債務危機の影響で、相対的に安全な投資先として日米の国債が買われ、価格は上昇（金利は低下）。 安値で購入した国債を売却すれば労せずして巨利を得られるというわけで、2012年3月期の債券 売買損益は5グループ合算で前期比約2割増の 6788億円に達し た。リーマン・ショック前の4．4倍というボロ儲けだ。
企業倒産の減少も利益を押し上げた。不良債権認定を弾力化する中小企業 金融円滑化法延長や被災企業への特例措置などで、不良債権処理費用や引当金の負担が減った。
一方、国内の資金需要が伸び悩む中、本業の収益は頭打ち。貸し付け利子で得る「資金利益」は金利の低下もあって前期からやや減って約4兆9880億円にとどまった。
それでも、納税復活への道筋はついた。法人税は住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）が2007年から納めているほか、三菱UFJフィナン シャル・グループ（FG）は2011年から再開 しているが、みずほコーポレート銀行が2012年から、みずほ銀行と三井住友銀行、りそなホールディングスは2013年から、それぞれ再開する方針で、三井住友は15年ぶり、りそなは18年ぶりの納税になる（みずほは3行統合のため前回比較なし）。
ただ、国債が今後も高値で推移する保証はない。国債利回りは1％割れが続いているが、さすがにこれ以上の金利低下（国債値上がり）は 考えにくく、銀行業界では「2013年3月期は国債売買益が半減する」との見方が一般的。3月末に1万円を回復 した日経平均株価も足元は8500円近辺にまで落ち、低迷が続けば今期は保有株の減損処理などマイナスの影響も心配される。