筆者のところに、先日東電の電力料金値上げについてテレビの取材があった。基本は本コラムで書いた（2011年5月12日配信「今こそ東電を『解体』せよ 送電網売却し賠償原資に」や12年2月23日配信「東電のリストラ『世間の目では不十分』 法的整理なぜできないのか」の通りだ。
東電は債務超過なので破綻会社である。そうであれば法的整理をして、株主、債権者、経営者、従業員すべてステークホルダーに負担を負わせて、事業を継続しながら会社を解体し、関連子会社や不要資産を売却するのがセオリー。そうすれば、5兆円程度はステークホルダーの負担になって、利用者負担にならない。
原発再稼働めぐり政府へ不信感
夏の電力需給に注目が集まっている（経済産業省サイトから）。
5兆円といえば、東電が料金10％値上げを10年間継続する金額に相当するので、法的整理をすれば、電力料金値上げを回避できる計算になる。と同時に、東電を解体する際に、送電会社や各種の発電会社を分離できる。そうなれば、発送電分離も行え、発電会社の新規参入を促し電力自由化になって、電力料金下げになる可能性もある。
原子力発電については、国が賠償責任とともに購入することで、国の責任の明確化が図れる。それは、東電という民間会社に原子力発電という過剰な負担を負わせることも回避できる、という話をした。このポイントは、法的整理というフェアな方法をとって、（1）徹底リストラ・国民負担の最小化、（2）電力自由化で利用者利便向上、（3）原発国有管理で責任の明確化という一石三鳥である。テレビは時間の制約もあるので、どこまで放送されるかわからないが、担当者はシンプルでわかりやすいといっていた。
ここでは（3）に絞って書いておこう。（3）を行うにあたり、東電だけでなく全国の原発も買い取ることも考えられる。大飯原発の再稼働をめぐって、朝日新聞が5月19、20日に実施した世論調査によれば、原発に対する政府の安全対策を「信頼している」は21％にとどまり、「信頼していない」が78％にのぼった。大飯原発の再稼働については、反対が54％で、賛成の29％を上回った。 結局、政府の安全対策を信頼していないので、原発再稼働に反対だというのが国民の声になっている。
ところが、政府の説明では、まず安全対策を政治判断とした。どうして原発の安全性について素人の政治家が政治判断できるのかという根本問題で、多くの国民は納得していない。その上に、関西の電力需給について政府は原発再稼働がないと15％もの電力不足に陥ると言い出した。