日本銀行の白川方明総裁は中国経済の見通しについて、「全体的に減速がやや長引いている」との認識を示した。2012年5月23日の金融政策決定会合後の記者会見で述べた。
輸出の減速のほか、これまでの金融引き締めの影響による耐久消費財や民間不動産投資の鈍化などを理由にあげた半面、「雇用や所得環境は良好で、内需中心に高めの成長を続けている」と分析した。
また、22～23日に開いた金融政策決定会合では、足元の景気について「なお横ばい圏内にあるが持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」と判断。景気の先行きも、「緩やかな回復経路に復していく」との見通しを維持し、前回会合（4月27日）からの見方を据え置いた。
ただ、国際金融市場では欧州の債務問題をめぐる懸念などから、「このところ神経質な動きがみられ、当面注意して見ていく必要がある」との認識を示した。
なお、金融政策については、無担保コール翌日物金利の誘導目標を現状の0～0.1％前後に据え置く方針を全員一致で決めた。
前回会合では基金の増額など追加の金融緩和を実施したが、国債や社債などを購入する資産買い入れ基金の規模も70兆円を維持した。当面は効果を見極める必要があると判断したとみられる。