大阪市の橋下徹市長は2012年5月23日、市職員に対する政治活動の規制を国家公務員並みに厳しくする条例案の制定を目指していることを明らかにした。地方公務員法では市職員の政治活動を規制しているものの、罰則はない。一方、国家公務員については、国家公務員法と人事院規則で、違反した場合は3年以下の懲役または100万円以下の罰金という罰則が定められている。橋下市長は罰則を盛り込んだ条例案を7月臨時議会に提出する考えで、「国家公務員と地方公務員を区別する必要はない」などと述べた。
橋下市長は、市職員の労働組合が不当な政治活動を行っているとしている。