「１票の格差」についても言及
政党法に盛り込むべき項目としては、①党綱領の制定、公開、②マニフェストに盛り込むべき事項、政策手順の規定・公開、③政権獲得後のマニフェスト修正に必要な手続き、④代表選挙のあり方、党首の任期⑤政党助成金の支給対象・管理のあり方、使途の公開、⑥連立協議のあり方、⑦候補者選定・比例代表名簿の順位付け過程の透明化――などを挙げた。
同友会幹部は「これらの項目が明確でないと、国民に政党の軸が見えない。政党とは単に頭数がそろっていればよいものではない。政党の軸が明確でないから、数が力になってしまう」と指摘する。
このほか、「選挙運動へのインターネットの活用やインターネット投票の解禁に向けた制度設計も行うべきだ」「選挙権の付与年齢を18歳に引き下げるべきだ」などと主張。
「１票の格差」については「次回の総選挙は少なくとも1．5倍未満の格差で実施すべきだ。参議院についても1人1票が原則だ」として、早期に選挙制度審議会(第⑨次)を設置し、検討を開始すべきだとしている。