経済同友会が2012年5月１７日、民主党などに党綱領を制定し、代表選挙や連立協議のあり方を明確にするよう求める提言をまとめた。財界の中では、経団連よりも民主党政権に近いとされる同友会が、敢えて民主党に苦言を呈すことで、自民党、民主党の2大政党制が成熟するよう求めている点が注目される。
２大政党の政党力不足
提言は「政党・政策本位の政治の成熟化と統治機構改革～『決断できる政治』の実現に向けて」というタイトルで発表された。提言は現状の政治が抱える課題を列挙し、その解決策を提言の形で具体的に指南している。
同友会は「2009年の民主党への政権交代は、日本社会を取り巻く閉塞感を打破してくれるのではないかという国民の期待に後押しされたものだった。しかし、政権交代から2年半を経て、国民の政治不信は増長し、特に若年層の政治離れや将来への閉塞感は今までにないほど高まっている」と苦言を呈した。
現状の課題として、同友会は「国会運営の停滞など政治の機能不全は2大政党の政党力不足に起因する」「2大政党制とはいえ、両党の所属議員が依って立つ考え方の差異は不明瞭で、マニフェストの内容にも本質的な違いは見えがたい」など指摘。これらの課題の解決策として、「政党法を早期に実現し、各党は綱領を制定すべきだ」と提言した。
これはわかりにくいので、解説が必要だろう。自民党には党綱領が存在するが、民主党には党綱領が今もって存在しない。事実上、首相候補となる党首を選ぶルールも明確には決まっていない。同友会幹部は「何億円もの政党助成金を受け取る政党が、このようにいいかげんでよいのか」と疑義をはさみ、新たに「政党法」を制定して、政党して最低限必要な項目を明確に規定すべきだと主張しているのだ。民主党に党綱領がなく、党首を選ぶルールも明確には決まっていないことは、一般にはあまり知られていない。