中国テレビは「都議会メンバーの9割が購入に同意していない」
時事通信が5月10日から13日にかけて、全国の2000人を対象に行った世論調査によると、58.8%が買い取りに賛成し、反対（18.2%）を大きく上回っている。賛成することは各会派にとって「追い風」になるはずだが、それでも様子見が続いている形だ。
この状態が、中国側の世論形成に利用されている側面もありそうだ。例えば例えば中国中央テレビ（CCTV）は、
「都議会メンバーの9割が購入に同意していない」
と、やや曲解した形で伝えている。
なお、共産党は
「尖閣諸島を購入して紛争に介入するようなことは、地方自治体としてやるべきではありません。国家間で平和的に解決することが必要です」
として、4月17日の時点で早々に反対を表明している。
ブログで意見を表明する議員はいる。例えば、栗下善行議員（民主）は、集まった募金額の大きさを理由に、
「都議会として『賛成』しか取りうる選択肢が無い」
「ここで断念すれば周辺諸国から今後足元を見られかねないという中で、完遂をするしかない」
と、買い取りに賛成の立場を表明している。