大阪市が市職員に対して行った「入れ墨の有無」を問うアンケート調査の結果が、2012年5月16日にまとまった。
教職員を除く全職員3万3000人中、「他人の目に触れるところに入れ墨を入れている」と答えたのは110人だった。一般的な民間企業でも珍しいのではないかと思われる数字だ。
環境局は73人、交通局は15人が「入れ墨入れている」
軽い気持ちで入れた代償は大きい？
「入れ墨アンケート」の結果について橋下徹大阪市長は5月16日、報道陣に
「100人を超える人数の入れ墨というのは、やっぱり組織として僕は異常だと思っています」
「公務員では有り得ないでしょう。僕が民間企業でここまで解放的な組織というのはあまり聞いたことがないですねぇ」
「役所でありながら100名を超える人数が入れ墨をしている。それについても僕以前の市長が大号令をかけてこれを問題視しなかったのはやっぱりおかしいです」
と語った。
入れ墨問題の発端は12年2月、児童福祉施設で働く30代の市役所職員が子どもたちに入れ墨を見せて脅していたという件だ。橋下市長は市職員の服務規律を徹底させるために特命チームを設立、入れ墨を入れている職員がどれくらいいるか実態を把握するため、5月1日からアンケートを開始した。
腕やひざから下など、他人の目に触れる部分に入れ墨を入れていると回答した110人のうち、「特に見えやすい部分」に入れているのは98人だった。全体の7割近くを占める73人が環境局の職員で、常に客の目に触れるバスの運転手や地下鉄の運転手を含む交通局の職員も15人いた。
橋下市長は入れ墨を入れている職員の処分について、5月14日に報道陣の前で
「原則は消してもらいますけども、日本の憲法体系の中で強制はできないし、懲戒免職はダメでも分限（免職、職務態度などが公務員として不適格とみなされた場合に行われる）は有り得るんじゃないかと思ってますが、法的に色々考えれば人事の配置で対処しなきゃいけないんでしょうね」
と具体的に話した。