「速やかな原発全廃」提案方針、「全く変わっていない」
別の府市統合本部の関係者も「電力需給がひっぱくする夏を直前に控え、いつまでも安全性の議論だけをしていては、現実問題として解決できない。節電など住民の負担の方に話の力点を移し、協力をお願いしようというもので、姿勢は全くブレていないと思っています」と話した。
また、6月の関西電力株主総会で、大阪市が「速やかな原発の全廃」を提案する方針も「全く変わっていない」とも話した。
橋下市長は2月9日の定例会見で、原発再稼働について、「ストレステストがOKだから再稼働とはならない。安全性が確認できても必要性の議論を次にしないといけない」と、「2段階」で議論する考えを示していた。4月中旬ごろまでは「安全性」をめぐり、再稼働を批判する発言が目立っていた。
しかし、ツイッターなどでは、橋下氏の「姿勢変化」を指摘する声が5月に入っても一部で出ており、「姿勢変化」を前提に、橋下氏を批判したり、逆に「君子は豹変してもいい」（5月7日）と評価したりする声が紹介されている。
「こんな状況下で、国策のために原発を再稼働せよ！ってそれこそ無責任ではないでしょうか？」（3月22日、橋下市長ツイッター）
といった、発言が注目されていた橋下市長だけに、4月26日会見に関する「再稼働容認も」報道を受け、「府県民に判断をゆだねる形で、自身の反対姿勢を後退させたのではないか」という憶測も働いているようだ。