減益予想は「保守的な数字を立てている」
これについて植木社長は、
「保守的に、さまざまなデータを取らせていただいている」
として、（1）為替の影響で燃油コストが上昇する（2）航空機材の償却期間を短縮したため、機材費が増加する（3）夏のボーナスを引き上げるため人件費が上昇する（4）サービス技術の向上のために施策を行っている、といった点で費用が増加する見通しを示した。
JALは12年2月に発表した12～16年度の中期経営計画では、グループ全体で4780億円を新機材に投入するなど成長路線を鮮明にしているが、稲盛和夫名誉会長は、
「この業界は様々なイベントリスクにさらされるだけに、保守的な数字を立てている。『ゆけゆけどんどん』で、拡大路線をとっていくことは幹部も社員も考えていない」
と、慎重な姿勢を示した。
再上場の時期については、植木社長は
「今はお話しできる部分はない」
と言及を避けた。