2012年5月8日から始まった消費増税関連法案（2014年4月に8％、15年 10月に10％）の国会審議で、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」が焦点の一つに浮上している。
政府・民主党が自民党などの修正要求にどこまで応じるかが法案成立のカギで、増税で相対的に負担が重くなる低所得者向け対策の一環として、野党から軽減税率を求める声も強まっている。
首相は「修正要求」に柔軟姿勢
「野党の提案にも真摯に向き合って議論したい」。野田佳彦首相は4月23日のTV番組で、修正要求に柔軟に対応する姿勢を示したが、念頭にあるのは軽減税率とされる。
消費税は収入が多い人も少ない人も同じ税率が課されるため、低所得者ほど負担感が重い「逆進性」がある。このため、いち早く付加価値税（VAT=日本の消費税）を導入した欧州などでは、軽減税率を採用する国が多く、欧州連合（EU）27カ国平均でVATの標準税率は20．9％だが、食料品に限ると平均11．2％にとどまる。
低所得者対策には、政府・民主党が検討する給付措置もあるが、実施しているのはカナダなど一部にとどまり、世界では軽減税率が主流。自民党内には「給付＝バラマキ」との批判が根強く、塩谷立総務会長は、首相発言に「そういうこと（軽減税率）も含めて議論すべきだ」と反応、公明党の石井政調会長も「（給付措置と軽減税率の）どちらもあり得る」と述べている。
世論調査でも、消費増税法案に「反対」が50～60％と逆風が強い中、税率引き上げる際には軽減税率を導入すべきだとする回答が8割前後に達している（毎日、産経新聞など）。