北極海「資源開発」に日本も参入 温暖化で「夢の新航路」も動き出す

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ロシアが先行、中国も活発

   南極大陸は特定の国が領土にして勝手に開発出来ないが、北極は氷が張っているだけで、経済権益については普通の海と扱いは同じ。沿岸12カイリは領海、200カイリは資源を優先的に利用できる排他的経済水域と認められる。

   沿岸国の中でもロシアは北極海大陸棚での石油開発に積極的に動き、世界最大のメジャー(国際石油資本)の米エクソン・モービル、イタリア国営石油ENIなど外資と相次いで合意している。

   ロシアは世界最大の産油国だが、主要産地の西シベリアの生産はピークを過ぎていることから、北極海の開発は至上命題。ただ、「大陸棚開発を独力で進める高度な技術と資金が足りないので、外資の力が必要」(エネルギー業界筋)ということだ。

   沿岸国ではないが、中国の動きも活発だ4月に温家宝首相がアイスランドを訪問。昨年秋にグリーンランド(デンマーク領だが高度な自治権をもつ)の自治政府の要人を招いてグリーンランド北部での中国企業による資源探査・採掘に向け協議を加速するなど、資源確保に動いている。中国企業が「観光開発」名目でアイスランドの土地を購入しようとして、アイスランド政府に拒否されたとも報じられた。

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