民主党の小沢一郎元代表が、2012年5月10日付で党員資格停止処分を解除された。一方で、自身が被告となった裁判は一審で無罪が出たものの、検察官役の指定弁護士が控訴し、裁判は続くことが9日、決まった。
「控訴」は、小沢氏の影響力、ひいては政局にどんな影響を与えるのか。消費税増税や解散・総選挙に向け、「アクセル」になるのか「ブレーキ」になるのか。様々な見立てが錯綜し、事態はさらに混沌としてきた。
輿石幹事長は「党内融和」重視
小沢氏の「控訴」は、どんな影響を及ぼすのか。
「『小沢氏もう終わり』野党と協議に力点移す」と見出しをつけ、読売新聞は5月10日、小沢氏関連ニュースをネット配信した。
政治資金規正法違反事件の控訴を受け、「民主党内」で「小沢元代表はもう終わりだ」と、反消費増税の動きに「ブレーキ」がかかるとの見方が出ている、と伝えている。消費増税に向けては、「アクセル」になるのでは、というわけだ。
一方、かえって野田佳彦首相はやりにくくなったのでは、との見方もある。小沢氏の無罪が確定して、反消費増税の動きを活発化させてくれた方が、逆に思い切って「小沢グループ切り」を断行し、自民党の協力を得ることに邁進できたはずだ、という理屈だ。
小沢氏に近い輿石東幹事長は、「党内融和」を掲げ、小沢氏復権に極めて協力的だ。小沢グループが、「活発化」できず、従来通り「そこそこの反抗」状態が続けば、野田首相が「小沢切り」にまで踏み込む大義名分が立たず、輿石幹事長の「党内融和」の声の方が強くなってしまうという読みが背景にある。その結果、反消費増税の声が党内に温存され、自民党との協議の支障になるという想定だ。
小沢グループは党内最大勢力で、党国会議員の約4分1、100人程度とされる。もっとも、小沢氏を支持する姿勢には濃淡があり、一枚岩ではない。仮に小沢氏による離党・新党結成の動きが出た場合、小沢氏についていくのは「30人程度」「20～30人」といった見方が、民主党内でささやかれている。
福島瑞穂氏から「意外な」エール
結局、「控訴」を受けた今後の展開は不透明で、以前からある様々な憶測が今も乱れ飛んでいる。
「小沢氏が仮に離党しても、大した影響力はない」「いや、橋下徹大阪市長の大阪維新の会と小沢氏との連携には現実味があり、脅威だ」
「小沢グループが離反しても、自民党が話し合い解散に応じて消費増税に賛成して成立する」「いや、自民党も実は、橋下人気を恐れ、解散を先延ばししたがっている」
「野田首相は、消費増税への賛成の引き換えに、自民党に解散を約束する覚悟をしている」「いや、野田首相は、民主党惨敗がはっきりしている解散には踏み切れない」
といった調子だ。
さらに、ある意味で小沢氏の今後の「影響力」に強い「影響力」をもつ橋下市長との、次期衆院選での連携の可能性も、実態ははっきりしない。4月上旬には橋下市長がツイッターで小沢氏を擁護し、「筋が通っている」などと持ち上げ、連携に関して憶測を呼んだ。
今回の小沢氏の無罪判決については、弁護士でもある橋下市長は4月26日、「裁判所が決めたことですから」「（国政への影響は）僕がとやかく言うことではない」と報道陣に答えただけで、つれない姿勢を見せている。
一方、やはり弁護士でもある福島瑞穂・社民党党首は5月10日、小沢氏裁判の控訴について、検察捜査の問題点が指摘された上での無罪判決だったと指摘した上で、「1審の無罪判決を重く受け止めるべきではなかったか」と批判した。
橋下市長のケースとは異なり、こちらは「意外な援軍」が現れた形だ。