撤回された試算数字を持ち上げる
鈴木座長が同日会見して試算やり直しを表明。27日に発表された再試算は、「300年以上先までの費用を積算」したとして、計算の前提が全く異なるように装っているが、要は再処理工場廃止費用4．7兆円を全量直接処分に単純に上乗せした一次試算を修正したのが最大のポイントで、「当然のこととして直接処分が割安という結果になっただけのこと」（反原発団体関係者）。
この試算騒動の報道では、大手紙の原発へのスタンスの違いが鮮明にでた。主要なところの見出しと記事の重点をみると――
一次試算の段階で、朝日は「再処理せず全て地下に埋設して直接処分すると、再処理事業の廃止に伴う費用約5兆円を含めても7．1 兆円。全量再処理を基本とする現行計画より2～3割安くなった」と、試算をそのまま前提にしても「原発廃止・直接処分」に軍配を上げ、毎日も「国策である『全量再処理』が（必ずしも）有利でないことを示した」と指摘。再試算が発表されると、両紙には「再処理は割高」（朝日）、「全量地中処分が最安」（毎日）との見出しが躍った。
これに対し、読売は一次試算の際に「直接処分 割高」と大きく報じ、解説記事で「立場（の違い）を超えて共有できるデータの一つとして、有効に使っていくことが求められる」と、後に事実上撤回される数字を持ち上げてしまった。日経も「再処理やめると割高」と書いた。再試算が出た後は、努めて淡々と報じている印象だが、それでも「原発を全廃するケースでは、代替エネルギー（のコスト）を考慮していない条件で……全試算中で最も安かった」（読売）、「原発……を減らした場合の代替発電にかかる費用などは考慮していない」（日経）など、脱原発の問題点にわざわざ言及したのが目を引いた。