特定のアイテムを数種類そろえると希少性の高いアイテムが手に入る「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれるソーシャルゲーム内の課金システムをめぐり、業界が急速に自主規制に向けてかじを切っている。
グリーやモバゲーにとっては大きな収益源を失う可能性があるが、消費者庁が実際の規制に踏み切る前に先手を打っておっておきたい考えだ。
グリー「各方面からのご示唆を受けて、真摯に検討」
消費者庁は、コンプガチャの手法は、景品表示法が制限する「不当な景品」にあたる可能性があるとして、規制を検討している。これを受ける形で、「モバゲー」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）の守安功社長は2012年5月9日の決算会見で、
「現行法に違反するという考えはもっていないが、社会的な問題提起がなされている」
として、廃止の方針を打ち出した。
自社製の「ガンダムカードコレクション」や「ワンピースグランドコレクション」といったゲームでは、すでにコンプガチャを削除。他社から提供を受けているゲームについても、順次削除していく方針だ。
守安社長は、「消費者庁と協議しながら、業界全体としてのガイドラインをつくり、足並みをそろえて遵守していくことが必要と考えている」としている。
グリーも、5月8日の決算会見で、
「何らかの指摘や意見が仮にあれば真摯に対応したい」（田中良和社長）
と静観の構えだったが、5月9日夕方になって、5月31日までにコンプガチャを廃止すると発表。コンプガチャについては、
「ただちに違法性があるものとは考えておりません」
と主張しているものの、「社会的責任を負う企業として、各方面からのご示唆を受けて、真摯に検討した結果」の判断だとしている。