対政治、対マスコミへの強力な武器が国税庁
こうした政府・民主党サイドの検討作業に対し、官僚（特に財務省）批判の急先鋒であるみんなの党は、一足早く2013年度に歳入庁を設置する法案を3月に単独で提出済み。同党と理念が近いとされる橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会も衆院選向けの政策集「維新八策」の原案に「歳入庁創設」を盛り込んでいる。みんなの党の江田憲司幹事長は、民主党の作業が「遅々として進まない」と批判し、「背景には、財務省の存在がある。野田政権を実質上支配する、この役所にとっては、国税庁という『権力の源泉』を失うことは、絶対に阻止しなければならない。……対政治、対マスコミへの強力な武器が、この国税庁なのである」（3月19日ブログ）と、財務省の抵抗を強調する。
民主党関係者は「『財務省陰謀史観』でなんでも説明すれば、みんなの党的見方になるが、職員構成が歳入庁問題の肝だ」と指摘する。戦後の労働問題の中で、「査察（強制調査）など強力な権限を持ち、徴税という国家権力を行使する国税庁で左翼系労組の弱体化は国家的な課題だった」（財務省筋）。