損失隠しによる粉飾決算事件を起こしたオリンパスが2012年4月20日、臨時株主総会を開き、笹宏行社長ら11人の新たな取締役からなる経営体制が正式発足した。ようやく再建に向けた体制が整ったが、新経営陣は信頼回復に加え、低下した自己資本比率の回復などの課題に待ったなしで取り組む必要がある。
欧米の投資顧問会社は人事案に反対
笹宏行社長のあいさつが掲載されたオリンパス公式サイト
「私に課せられた課題は、一刻も早く失われたブランドと信頼を取り戻し、企業価値向上に全力を尽くすこと」。株主総会の最後に笹新社長が登壇し、宣言した。
ただ、株主の新経営陣に対する目は厳しかった。特に取引先銀行出身の2人の取締役の選任に対する賛成率は低く、三井住友銀行出身の木本泰行会長は64．6％、三菱東京UFJ銀行出身の藤塚英明専務は68．3％と7割に届かなかった。笹社長も70．7％とぎりぎり7割台。昨年6月の定時総会で全取締役の賛成率が9割を超えていたことからすると異常な低さだった。
今回の人事案を銀行主導だとして反対する意見も機関投資家を中心に根強いことが影響したと見られる。オリンパス株を保有する欧米の投資顧問会社9社は、人事案に反対する意向を表明していたほか、米議決権行使助言会社ISSも、木本、笹両氏らの選任に反対するよう株主に助言していた。