「企業などと同じ扱いにされるのはおかしい」
同連合会は「分譲マンションはあくまで居住用であり、共用部分の費用は最終的には個人が負担する。企業なら値上げ分を製品やサービスの価格転嫁などでしのぐこともできるが、個人の家庭では無理だ。共用部分を企業などと同じ扱いにされるのはおかしい」と主張する。
東電は企業向けに続き、7月にも家庭向け電気料金を10％程度値上げする方針だ。同連合会は「共用部分に加え、家庭向け料金も値上げされれば、二重の値上げとなり、簡単に受け入れることはできない」と強調。「マンションの共用部分の値上げについては、家庭向けと同様、値上げ幅などの妥当性を国がチェックする申請・認可制の扱いにしてほしい」と訴える。
首都圏のマンション管理組合団体である「日本住宅管理組合協議会」など4団体も4月23日、東電に対し、「家庭向け電気料金の値上げが実施されればダブルパンチとなり、生活に与える打撃は大きい」などとして、共用部分の値上げについては撤回するよう求めた。
東電を実質国有化する国が、家庭向け電気料金の値上げを含め、国民負担と経営再建という2つの命題の中で、揺れることになりそうだ。